2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
農家は、マーケットインだとか、それから、買い手が必要なものをと言われて、この間、売り先を確保してきました、一生懸命頑張ってきました。この先一体どうすればいいのかと不安が広がっているわけです。今さら転作と言われても契約上そんなことは簡単にできない、転作はそんなに利益が上がらないという声も、私、地元で聞いてまいりました。必要とされる減産に対して、転作をどの程度いけると見込んでいるんでしょうか。
農家は、マーケットインだとか、それから、買い手が必要なものをと言われて、この間、売り先を確保してきました、一生懸命頑張ってきました。この先一体どうすればいいのかと不安が広がっているわけです。今さら転作と言われても契約上そんなことは簡単にできない、転作はそんなに利益が上がらないという声も、私、地元で聞いてまいりました。必要とされる減産に対して、転作をどの程度いけると見込んでいるんでしょうか。
今後は、事業などの買い手側が事業承継を契機に新たなビジネスモデルの構築や生産性向上に取り組むための支援を更に強化すべきです。 また、都道府県ごとに整備されている事業承継ネットワークと事業引継ぎ支援センターの連携強化や、県を超えたマッチング支援にも取り組むなど、事業承継支援の体制強化を図るべきです。 中小企業の事業承継、生産性向上支援について、総理の答弁を求めます。
そして、やはり、今回の法改正の趣旨として、いろいろな合併のやり方というものをお示しをさせていただきましたけれども、やはり、供給元に対して価格交渉力を持つには、ある程度のロットをまとめる、そして、相手の買い手にしてみれば、欲しいときに欲しいだけのものが手に入るということが求められます。それを満たせばこっちも高い値段で売ることができる。
そして、高い買物でありますから、この競走馬を買うということに当たっては、買い手の方、調教師の方とかそういう方が担当したりするんですが、馬主さんの依頼を受けて、事前に北海道に入ってきて、生産地に入ってきて、馬を見て、それを見定めるわけであります。しかし、それが一切、この緊急事態宣言の中で、できていない。
ＭアンドＡの話が抜けているじゃないかという話がありましたけれども、これはなかなか難しいので、売り手と買い手と両方おりまして、買った方が利益が出るのに、その買った方の利益を税金から引いてやるという話はなかなか乗れぬ話ですわな、基本的には。
これは確かに、売り主側と買い手側の意思がしっかり合意に至ってということでありますから、全く想定はつかないんですが、ただ可能性はあるわけですよね。しかも、これは東京全体という話じゃなくて、練馬、世田谷という限定地域です。
歴史を振り返ってみても、一番有名なのは近江商人、売り手よし、買い手よし、世間よし、三方よしということが言われて、戦前もそういう商売が行われてきて、この日本の社会が成り立ってきた。これは、株式会社は教科書的には株主のものであるといっても、偏った政策が行われることで、この日本が今までうまくバランスがとれて、うまくお金が回ってきたのが、どんどんどんどん崩れていってしまっている。
というのは、今、労働市場が非常に人手不足の時代ですから、どちらかというと、売り手市場、買い手市場でいうと、買い手市場のころよりも労働者が自由に選択をしやすい環境に寄っています。ですから、基本報酬自体を上げ、そして待遇を上げていく企業が生き残り、そうでない企業は淘汰されるという力学を働かせた方が市場に健全だと思いますが、いかがでしょうか。
この間の日米首脳会談の記者会見でトランプ氏は、日本は米国の防衛装備の最大の買い手になったと述べています。日本に対して米国製の高額兵器の購入を一層求める意思を表明しました。イージス・アショアの導入は、トランプ大統領が重視するバイ・アメリカンに呼応する政府の姿勢を示す最たるものであります。防衛省の発表によれば、二基の取得費だけで約二千四百億円、維持運用費を含めると約四千億円もの巨額に上る。
これは買い手がつかなかったということです。 どうにも売れないということで、満期を迎えたオーナーは、御本人が希望すれば、そのオーナーの持分については林野庁が決めた金額で買い取るというふうにしていると聞いておりますが、これまでに国が買い取ったのは何件になりますでしょうか。
これはまた聞きますけれども、入札で買い手のつかないものが、国が結局買い取った形のもの、これは、確かにオーナーの一カ所当たりの区域は限られてきますけれども、例えば、入札された、一カ所に対して複数の権利が、オーナー、あるわけですが、この一カ所を丸ごと国が買い取れた場合には、やはりこれは樹木採取区というのは設定されるおそれはあります。その場合は採算がとれないということで間違いないですね、今の御答弁では。
いずれにしても、ひところからすると、物が余って余ってどうしようもないという方向から、物が欲しいということで、おかげで山側に関連する部分では買い手市場から売り手市場に徐々に移っていっておるというようなことを肌で、また仕事を日々通して感じるようになりました。 そういう中で、お話をいただいた中で、日本の平均の木材の蓄積、森林の蓄積量は、世界平均の倍ほど蓄積量がある。
具体的には、金融機関、税理士、ＭアンドＡの仲介業者さん等の民間事業者さんでございますとか、あるいはジェトロ等の政府系機関にも御参画いただきました上で、売り手、買い手双方の発掘を強化し、それらの登録件数を増加させることによりまして、全国大でのマッチングを促進していきたいと考えてございます。
ですから、買い手が入るんです。買い手が入りまして、要は、金額を言って申しわけないんですが、一億で買いたいとか一億数千万で買いたいという企業さんが三者ほど出たんですが、売りたいという方が三億じゃなきゃ売らないという。そのうちにやめるという日が来ちゃいまして、そうしたら仕事がなくなっちゃいまして。ということは、お客さんがみんな散っちゃったんですね。ですから、それはまずいやり方だと。
例えば福岡県では、農地バンクが買い手、借り手を募集する農地は実際ゼロなのに六千件以上ネット画面で表示されていると。 情報が更新されず、誤った情報が長きにわたって掲載されるのは、これはあってはならないことではありませんか。更新作業が難しい、農業委員会の職員が操作にふなれとの理由でありますけれども、解決に向けた取組について御説明いただきたいと思います。
つまり、買い手は入札した瞬間に八千八百円損をすることが確定してしまうわけです。単利計算でこれを計算しますとマイナスの〇・〇八八％、刻みを〇・〇五ベースとすればマイナスの〇・〇九％。これがマイナス金利、マイナス〇・〇九％の意味するところということでよろしいでしょうか。 〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
一方で、低金利の国債の買い手がなければやはり国債は暴落するので、日銀が通貨を増発して新規発行国債を全額買い取る、事実上の財政ファイナンスを続けざるを得ないかと思います。そこを危惧しております。 そうしますと、当然次にやってくるのは、円の信認が失われて、通貨安を招いて、政府が制御することが難しいコストプッシュインフレが危惧されるんですけれども、大臣、その辺、所感をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣 インボイス制度というものは、もともとは、売り手が買い手に対して正確な適用税率、税額を伝える、これが仕組みのもともとの基本ですから、そういったものであって、これは欧州諸国が始めて、いわゆる付加価値税制度の中で幅広く採用されているのはもう御存じのとおりです。
インボイス制度は、売り手が買い手に対して正確な適用税率、税額を伝える仕組みとして導入するものでございます。今般、複数税率のもとにおきましても、例えば、売り手が軽減税率で申告し、買い手は標準税率で仕入れ税額控除をするといった食い違いを防ぐことができる仕組みであると考えております。
免税事業者につきましては、そもそも消費税を納税する義務が免除されており、その売上げに消費税に相当する額は含まれないことから、免税事業者から仕入れを行う買い手は、その取引について仕入れ税額控除を行うことは想定されません。これは、欧州諸国を含め、諸外国の付加価値税制度の中で幅広く採用されている考え方でございます。
だから、逆に言いますと、買い手の方は、中で食べるという意図があるんだったら、これは申告をしないといけないということが求められているわけなんですけれども、この申告をするという行為は、義務的なものなのか、そうじゃないのか、どっちですか。
後継者のいないホテルを売却しようとしても、これらと購入後の固定資産税が高過ぎて買い手がつかない例があります。 すぐ上の実例二は競売です。六百七十万円でやはりホテルの建物が出ましたが、買い手はありませんでした。買おうと思えば六百七十万円で買えた物件です。しかし、固定資産税評価額は一億円を超えていました。
適格請求書制度が導入されるということでありまして、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税率などを伝える手段ということで、現行の請求書などの記載事項のほか、税率ごとに合計した対価の額、軽減税率の対象品目である旨、消費税額など、適用税率、登録番号、こういうものが書いてあるのがインボイスということでありますが、この登録番号というものは、課税業者でなければ登録を受けることができないということになっておりますけれども
なお、一般論で申し上げますと、売り手と買い手の意思表示が客観的に合致することにより契約は成立すると考えられ、その上で、錯誤無効や不法行為に基づく損害賠償請求といった主張をすることが考えられますが、いずれにせよ、本件は係争中の案件であり、コメントは差し控えたいと思います。